平成28年1月～3月期の銀行による不動産向け新規融資額は、全四半期を通じて過去最高となる4兆4113億円となりました。
さらに、平成28年4月～6月期の不動産向け新規融資額でも、3兆1271億円に達し、1989年のバブル期に記録した4～6月期のピーク（2兆7679億円）を27年ぶりに更新し、不動産市場への資金流入は全く衰えるところがありません。
不動産市場へ資金が流入する要因は、
平成28年2月のマイナス金利政策の導入により、資金が運用難に陥ったこと
東京五輪の2020年開催決定による首都圏の再開発への上昇期待
が主なところですが、不動産開発業者、不動産投資信託（REIT）、節税目的の個人向けアパート融資が大きく伸びているようです。
不動産価格はこのまま上がっていくのでしょうか？
バブル期を超えた！ といってもバブルはいつか弾けるものですから、あまりいいシグナルではありません。
不動産の取引価格が上がると、遅れて路線価と固定資産評価が上がります。
固定資産評価は、東京都心ではここ5年で20％以上も上がっていますが、まだまだ上がり続けるでしょう。
固定資産評価があがると固定資産税が上がり、路線価があがると相続税や贈与税が上がります。
国や地方自治体にとっても税収が増えます。
自宅の場合、住んでいる状況には変わらないのに固定資産税が上がるのはあまり嬉しくありません。
アパートであっても、家賃収入は増えていないので、固定資産税が上がると手取りが減ってしまいます。
バブルの泡だけはつかまされないようにしたいですね。
