金額ごとの有利な減価償却処理

例えば建物は購入した際には、建物という固定資産として計上し、決められた耐用年数に分けて費用化していきます。

数年に分けて費用化することを減価償却といいます。

固定資産には、

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、⾞両運搬具など様々な種類がありその使用方法や性質によって何年で費用化するかを決められています。

固定資産は決められた年数で減価償却されますが、少額であれば一度に費用化できます。

経営的には経費にできるものはできるだけ経費にすることが望ましいです。

なぜなら早く経費にできると早く税金を減らすことになり、税負担が減った分を再投資に回してさらに増やすことが可能になるからです。

ここでは少額の固定資産について全額経費にする方法を説明します。

1.固定資産の金額の判定－どこまでで一つか？

固定資産は1台、1基、1個、1組、1そろいごと、一つずつで判定します。

機械及び装置は1台又は1基ごと

工具、器具及び備品は1個、1組又は1そろいごと

所得税法基本通達49-39

この１個、１組、１そろいは、物理的に１つで機能が完結していればそれで１つの単位となります。冷蔵庫、テレビ、洗濯機などは一つで機能が完結します。

次のようなものは数個が集まって機能することになるため、セットで一つの単位となります。

2.金額ごとの有利な減価償却処理

少額の固定資産は、金額によって費用にできる範囲が決まります。

通常は次のように、最も費用化できる方法を選ぶことが多いです。

注意点は、一括償却資産は３年で償却するため費用化は遅くなること、少額減価償却資産特例は青色申告が要件になっていること、市町村が課税する償却資産税の対象となっていること、適用上限が年間300万円となっているところです。

10万円以上20万円未満の範囲は、どちらの制度を選ぶべきか悩むこともあります。

10万円以上20万円未満の範囲では、所得が大きい年は、少額減価償却資産特例を上限300万円までを優先して使い、残りは一括償却資産にします。

所得がかなり少ない年は、一括償却資産で処理しておくと償却資産税を少なくすることができます。